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安全協定基づき県など立ち入り 茨城、内部被ばく事故

  • 2017年6月8日
  • 09:55
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 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)での男性作業員の被ばくを受け、茨城県は7日、周辺の8市町村とともに、機構との原子力安全協定に基づく立ち入り調査を実施した。水戸労働基準監督署(水戸市)も6日から7日にかけ、安全管理体制に問題がなかったかどうかを調べるため、立ち入り調査した。

 県などと機構が結ぶ安全協定は、自治体による原子力施設への立ち入り調査や、事故時に迅速に自治体に連絡する義務を定めている。

 県によると、調査は7日午後2時から約3時間実施。大洗町や水戸市、鉾田市などの担当者と共同で、センターの所長らに事実関係を聞き取り、現場付近を確認した。県の担当者は「原因究明の調査は始まったばかり。今後に向け、情報を早く正しく共有するよう求めた」と話した。

 水戸労基署は年間の被ばく線量限度を定めた労働安全衛生法に違反する疑いがあるとみており、機構への是正勧告のほか、問題が確認されれば書類送検も検討する。


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