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核ごみ処分理解求める 経産省、福井で説明会

  • 2017年6月8日
  • 07:34
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核のごみの最終処分に関する取り組みなどについて説明を受ける福井県内自治体関係者=7日、福井市のアオッサ
核のごみの最終処分に関する取り組みなどについて説明を受ける福井県内自治体関係者=7日、福井市のアオッサ

 経済産業省資源エネルギー庁は7日、福井県内の自治体向けに、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の候補地選定に関する説明会を福井市のアオッサで開いた。国側は候補地としての適性を色分けして示す地図「科学的特性マップ」の作製を進めていることを報告。マップ公表後も説明会などを通じて候補地選定に向けた国民理解を深めるとの考えを示した。

 国は核のごみを地下300メートルより深い岩盤に埋設する「地層処分」とする方針だが、現状で処分場を受け入れる自治体はない。まずは国の考えへの理解を得ようと、全国各地で説明会を開いている。県内開催は今回で3回目。自治体の担当者17人が出席し、資源エネルギー庁の渡邉宏和・原子力政策企画調整官らの説明を受けた。

 渡邉氏はマップ公表を機に「国民の皆さんと対話活動を進め、理解を得たい。その上で処分地の選定調査を受け入れる自治体が出てくれば調査をしたい」と述べた。また「マップは科学的な情報を提示するもので、自治体に何らかの判断を求めるものではない」と、調査の受け入れを求める意図はないことを強調した。

 終了後の報道陣の取材に、渡邉氏は、調査受け入れを進める具体的な手法や計画について「プロセスは未定」「この問題を広く理解いただくのが第一だと考えている」と話すにとどめた。


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