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政府、推進チームで集約 もんじゅ廃炉基本方針案

  • 2017年6月8日
  • 07:55
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 7日のもんじゅ(福井県敦賀市)関連協議会では、政府の廃炉基本方針案と、もんじゅ運営主体の日本原子力研究開発機構の廃炉に関する基本的な計画案が初めて示された。今後、政府は内閣官房副長官をトップとした省庁横断の「推進チーム」で基本方針、計画案を議論し、速やかに取りまとめる方針だ。

 政府の基本方針案は「政府としての責務」として、使用済み燃料を県外に搬出し、再処理する計画を明示した。詳細な搬出方法は、燃料を取り出す作業が終わる約5年半の間に結論を出すとした。原子炉を冷却するナトリウムや、放射性廃棄物も県外に搬出する方針も記した。

 これらの実施体制について、松野博一文科相は協議会で「政府一体の指導監督体制として、廃止措置推進チームで政府を挙げて方針を決定し、原子力機構が行う廃炉を着実に推進する」と強調。敦賀市では駐在職員らで構成する現地対策チームが、もんじゅサイトの状況の常時把握、廃止措置の進捗状況の確認などを行うことをあらためて示した。

 一方、原子力機構の基本計画案は▽廃炉体制▽安全性の確認▽廃炉の進め方▽雇用の維持▽立地地域や国民の理解を得る取り組み―など7項目を明記した。

 その中で、おおまかな廃炉の工程が示され、▽燃料体取り出し▽解体準備▽廃炉期間1▽廃炉期間2―の4段階に分け作業を進めるとした。燃料体の搬出および処理処分、ナトリウムの搬出、機器の解体などについても記した。

 政府の推進チーム長の野上浩太郎官房副長官は「政府一体となって責任を持って取り組む」と述べ、廃炉作業が着実に進むよう対応していく姿勢を示した。


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