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もんじゅ地元、国へ不信感拭えず 廃炉容認で白木区住民

  • 2017年6月8日
  • 07:42
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もんじゅを眺める白木区の坂本区長。西川一誠知事は廃炉を容認したが、地元の国に対する不信感は拭いきれない=7日、福井県敦賀市の白木海岸
もんじゅを眺める白木区の坂本区長。西川一誠知事は廃炉を容認したが、地元の国に対する不信感は拭いきれない=7日、福井県敦賀市の白木海岸

 昨年12月の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉決定から半年近く。政府の地元軽視の一方的な政策変更に反発した廃炉交渉は、西川一誠知事が7日容認する考えを示し、一応の決着を見た。お膝元の同市白木区住民からは、もんじゅ関連で働く約千人の雇用を当面維持するとした政府方針に「結果として示されないと不安が残る」「今度こそ約束を守ってほしい」との声が相次いだ。地域振興策も議論途上で、国への不信感はまだ拭いきれない。

 白木区の坂本勉区長(61)は、政府が示した廃炉実施体制にやや不満だ。「廃炉作業を安全に行うには現場で働く人をいかに充実させるかが大事なのに、国の監視する部隊だけが増えた」と話し、具体化が見えない日本原子力研究開発機構の体制こそ肝心だと強調した。

 約千人の雇用維持についても「具体的なものが全然見えず、安心できない」と国を信用しきれない様子。これまで地元雇用を支えてきた設備の保守点検業務が廃炉に伴って減少を余儀なくされる中、数年先の代替案が見えないからだ。国が示す試験研究炉や人材育成の拠点化がどこまで雇用につながるかは不透明で「国は持続的な雇用をどう守るかの工程表を示してほしい」と求めた。

 長年区長を務め、もんじゅ誘致に関わった元市議の橋本昭三さん(88)は、国が唐突に廃炉を決めた経緯を踏まえ「また同じような問題にならないように、政府は今回の方針をうわべだけでなく、きちんと守ってほしい」とくぎを刺す。そのためには地元との継続的な話し合いが重要だとし、廃炉作業は「慎重に安全最優先で進めてほしい」と願った。

 市内の商工関係者からは、具体的な地域振興策を求める声が多い。敦賀商工会議所の有馬義一会頭は「使用済み燃料の県外搬出や再処理も当然大事だが、国や県、市は地元振興策を十分協議して即効性のある経済対策を図っていただきたい」と強調した。

 政府が5年半以内に使用済み燃料の県外搬出の方法や工程を示すとしたことに、疑問を投げ掛ける声も。もんじゅの危険性を長年訴えてきた今大地晴美市議は「原発と共生してきた福井県がいらないと言っているものを、どこが引き受けてくれるのか」と話し、再び政策変更する懸念があると指摘する。再処理や廃棄物問題が解決しないまま、もんじゅ後の原子力研究開発の拠点化が進むことも批判した。


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