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事故懸念の一方で必要論、伊方原発 四国電力社長が戸別訪問結果説明

  • 2015年9月11日
  • 14:53
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中村時広愛媛県知事(右)に、伊方原発周辺住民の戸別訪問結果などを報告する四国電力の佐伯勇人社長=10日午後、愛媛県庁
中村時広愛媛県知事(右)に、伊方原発周辺住民の戸別訪問結果などを報告する四国電力の佐伯勇人社長=10日午後、愛媛県庁

 四国電力の佐伯勇人社長は10日、愛媛県庁で中村時広知事と会い、伊方原発3号機(同県伊方町)の安全対策などを知ってもらうため原発の半径20キロ圏で行った戸別訪問で「事故時に避難できるか心配」とする一方、「原発は必要」などの意見が寄せられたと説明した。

 戸別訪問は、伊方3号機が再稼働の条件となる審査に合格したのを受け、四国電力が7月22日〜8月8日、愛媛県内の約2万7800戸を対象に実施。うち約1万4500戸で面談できた。

 四国電力によると、意見には「福島の事故は人災だ。安全でないものは動かしてはいけない」「原発はないに越したことはない。少々電気代は高くてもよい」など批判的なものがあった。

 一方で「近いので不安だが、安全対策はできていると思う」「地球温暖化を抑える必要もあり原発は必要」など、一定の理解を示したものもあった。

 中村知事は佐伯社長に「(四国電力には)真摯(しんし)に対応してもらっている」と話した上で、「不安も増えている。(説明を)参考にして今後の議論をする」と応じた。


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