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西川知事、もんじゅ廃炉を容認 政府は核燃料の県外搬出方針示す

  • 2017年6月7日
  • 13:28
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高速増殖原型炉もんじゅの廃炉の進め方などに関する協議会に臨む福井県の西川一誠知事(左端)と敦賀市の渕上隆信市長(左から2人目)ら=7日午前、首相官邸
高速増殖原型炉もんじゅの廃炉の進め方などに関する協議会に臨む福井県の西川一誠知事(左端)と敦賀市の渕上隆信市長(左から2人目)ら=7日午前、首相官邸

 政府は7日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉の進め方や地域振興策を地元に説明する関連協議会を官邸で開いた。福井県の西川一誠知事は「もんじゅが廃止措置に移行することはやむを得ない」と述べ、廃炉を容認する考えを示した。政府は廃炉に伴う使用済み核燃料を、県外に搬出する方向を打ち出した。ただ搬出先は明示しなかった。

 政府は昨年12月に廃炉を決めたが、西川知事は核燃料の搬出方針が明確ではないと反発し、廃炉を容認していなかった。政府は地元の理解を得たことで、廃炉作業を進める考えだ。

 協議会には菅義偉官房長官や松野博一文部科学相らが参加。地元からは西川知事と渕上隆信敦賀市長が参加した。

 政府は使用済み核燃料を県外に搬出し、再処理する計画を明らかにした。詳細な搬出方法は燃料を取り出す作業が終わる約5年半の間に結論を出すとした。原子炉を冷却するナトリウムや、放射性廃棄物も県外に搬出するとした。

 政府が使用済み核燃料の搬出先を示さなかったことについて、西川知事は「(電力会社の原発など)商業炉の搬出先の選定が進まない状況をみると、相当の覚悟を持って計画を策定する必要がある」と述べた。

 西川知事は今年に見直し時期を迎える国のエネルギー基本計画について「国の方針がはっきりしないと地元は対応が難しい」と指摘した。世耕弘成経済産業相は「エネルギー情勢の変化などを見極めながら幅広く検討したい」と語った。

 もんじゅは原子炉の冷却にナトリウムを使う高速炉で、廃炉は国内で初めての作業となる。政府は2018年に核燃料の取り出しを始め、47年に施設解体を終える計画を示している。


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