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川内原発が事故なら避難できるか 要援護者施設、募る不安

  • 2015年9月11日
  • 15:01
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川内原発から15キロ離れた障害者支援施設で、職員(中央)に付き添われ昼食に向かう要支援者=10日、鹿児島県薩摩川内市
川内原発から15キロ離れた障害者支援施設で、職員(中央)に付き添われ昼食に向かう要支援者=10日、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の要援護者を抱える施設では、事故時の避難を心配する声が強まっている。「体の不自由な入所者を無事移動させられるのか」「渋滞で身動きできなくならないか」。本格的な避難訓練もないまま、川内1号機は営業運転に入り、11日には再稼働後1カ月を迎える。

 8月中旬、薩摩川内市議らが特別養護老人ホーム「福和園」を視察に訪れた。園は原発から約9キロ東に位置し約70人が暮らす。平均年齢は85歳以上。ほとんどが車いすで生活し、自力で歩ける人は1人もいない。

 山之内辰郎事務長(62)は「車いすごと搬送できる車は6台のみ。非常時に職員をどれだけ集められるかも分からない」とし、市議らに自衛隊の車両や県の防災ヘリの出動などを検討するよう求めた。

 鹿児島県は10キロ圏の医療機関や要援護者のいる施設に、受け入れ先などを盛り込んだ避難計画の策定を求め、昨年7月までに全17施設で計画がまとまった。一方、10キロ〜30キロ圏は、事故後に県が放射性物質の飛散状況を確認しながら避難先を振り分け、各施設に連絡することになっている。

 「万一の時まで避難先が分からないままで対応できるのか」。原発から15キロ離れた障害者支援施設「川内自興園(じこうえん)」の渕脇和子施設長(61)は疑問を呈する。入園者は100人以上で知的障害者が多く、「自分の意思をうまく伝えられない人もいる。突然指定された避難先で普通の人たちと暮らせるかどうかも不安だ」という。

 県はこれまで政府が了承した避難計画に基づく訓練を実施していない。再稼働前に訓練を求める声もあったが、伊藤祐一郎知事は12月に行う考えを8月下旬に表明した。

 渕脇施設長は「実際に被害が見えない中で避難を想定するのは難しい。今後は行政と一緒に考えていきたい」としている。


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