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使用済み核燃料「県外に搬出」 もんじゅ廃炉で政府が方針案 

  • 2017年6月6日
  • 08:44
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廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市

 高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉を巡り、政府が廃炉作業に向けた基本方針案の検討で、使用済み燃料や冷却材ナトリウム、放射性廃棄物の処分について「県外への搬出」を明記する方向で最終調整していることが5日分かった。福井県外への搬出を一貫して求めている西川一誠知事の要望に応える形。

 近く開かれる国と県の3者協議「もんじゅ関連協議会」に示す方向とみられる。政府の基本方針案は、廃炉作業を担う日本原子力研究開発機構が策定する基本的な計画のベースとなるもので、基本方針の決定を受けて原子力機構が計画をつくる。

 基本方針案では、使用済み燃料は原子炉からの取り出しに5年半かかり、その期間内に県外搬出や再処理に向けた計画を出すことを明記する方向で検討。ナトリウムの県外搬出や処理も同様に表記する方向で調整している。

 廃炉の解体作業で出る放射性廃棄物に関しても、県外搬出に向けた取り組みを進めると記すことを検討しているとみられる。

 使用済み燃料やナトリウムの処分を巡っては、敦賀市の渕上隆信市長が敷地外への搬出工程を示すよう、政府に再三要求。西川知事も、5月20日に来県した松野博一文部科学相との面談で「国家プロジェクトとして国が責任を持って処分方針を明瞭にすることが極めて大事」と求めた。

 これに対し松野文科相は「使用済み燃料やナトリウム、放射性廃棄物は基本的に敷地外に搬出し、政府として責任を持って取り組む」と強調していた。

 もんじゅの廃炉作業は地元の廃炉容認後、原子力機構が基本的な計画に基づき、具体的な工程などを示す「廃止措置計画」を作成して原子力規制委員会に申請、認可を得てから着手となる。政府は廃炉完了までに30年程度かかるとしている。


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