福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

原子力損害賠償、国が財源確保を 福井県知事、委員会部会へ意見書

  • 2017年5月31日
  • 07:40
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0

 国の原子力委員会は30日、原子力損害賠償制度専門部会を東京都内で開き、賠償の原資となる保険金をどの程度増額するかなどを議論した。委員を務める福井県の西川一誠知事は欠席したが、「保険的な措置のみならず、国が必要な財源を確保することが重要」などとする意見書を提出した。

 東京電力福島第1原発事故では、保険金が原発の重大事故への備えとして過少だったことが問題視されている。電力会社の賠償責任に上限を設けない「無限責任」の維持を前提としつつ、制度見直しの議論を進めている。西川知事は意見書で「日常的な事業者の安全対策、制圧対策への投資が最優先されるべきだ」と主張。「将来にわたり事業者が持続的に原発を経営できる制度設計を」とし、電力会社の経営を圧迫するほどの保険料の引き上げがないよう求めた。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース