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新産業支援や原発増設を 全原商協、社員総会で決議

  • 2017年5月31日
  • 07:42
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地域振興懇談会であいさつする有馬会頭=30日、福井県敦賀市プラザ萬象
地域振興懇談会であいさつする有馬会頭=30日、福井県敦賀市プラザ萬象

 原発立地自治体の商工会議所・商工会で組織する全国原子力立地市町村商工団体協議会(事務局・敦賀商工会議所)は30日、定時社員総会を福井県敦賀市のプラザ萬象で開いた。立地地域の新産業創出に向けた支援や、原発新増設を国のエネルギー基本計画に明確に位置付けるよう関係機関に要望することを決議した。

 総会には26団体の代表者らが出席。要望では、原発の長期停止や廃炉が及ぼす影響を十分検証し、経済振興策や雇用確保に向けた具体的な施策を講じるほか、産業構造の改革と多様化に向けた支援を求めた。要望書は近く経済産業省などに直接提出する。

 理事会で役員改選があり、任期満了に伴い同協議会会長を務めていた敦賀商工会議所の有馬義一会頭を副会長に選任。会長には柏崎商工会議所会頭の西川正男氏を選んだ。

 電力事業者らも含めて110人が出席した地域振興懇談会で有馬会頭は「原子力発電所を含む総合的なエネルギー政策の推進について積極的に関与していく必要がある」とあいさつ。

 若狭湾エネルギー研究センターの岩永幹夫専務理事は「県エネルギー研究開発拠点化計画と若狭湾エネルギー研究センターの活動について」のテーマで講演した。

 31日は美浜原子力緊急事態支援センターや敦賀原発3、4号機の増設予定地などを視察する。


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