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燃料取り出し重点的に議論 もんじゅ、規制委が方針

  • 2017年5月30日
  • 07:20
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高速増殖原型炉もんじゅの廃炉措置計画策定に向け開かれた原子力規制委員会の「安全監視チーム」の第3回会合=29日、東京都港区
高速増殖原型炉もんじゅの廃炉措置計画策定に向け開かれた原子力規制委員会の「安全監視チーム」の第3回会合=29日、東京都港区

 原子力規制委員会は29日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業を継続的に確認する「安全監視チーム」の第3回会合を開き、燃料取り出し工程の策定について重点的に議論した。

 高速炉の廃炉作業は国内では前例がなく、リスク低減のためには原子炉内に保管されている使用済み核燃料の取り出しが重要となる。これまでの会合を踏まえ、原子力規制委から、当面は燃料取り出し工程を中心に検討する方針が示された。

 原子力機構は、取り出し作業に必要な模擬燃料集合体について「新しく製作するには1年ぐらい時間を要する」と説明。「既存のものを再使用できるのか、どれぐらい新しく製作するのか、優先度を上げて検討する」とした。

 会合に先立ち、原子力機構による廃炉に向けた基本的な計画策定が遅れていることについて、文部科学省は「福井県や敦賀市に対し、政策変更や廃炉体制の説明を丁寧にやっている」とし、地元の理解を得ながら取り組んでいく姿勢を示した。

 もんじゅの廃炉を巡っては、政府が、2018年に使用済み燃料の取り出しを始める工程を提示しているが、取り出し開始の具体的な時期は決まっていない。今後、原子力機構は廃炉に向けた基本計画を策定し、規制委に廃止措置計画(廃炉計画)を申請する。


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