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国の廃炉決定に「まだ納得せず」 敦賀市長、実施体制は評価

  • 2017年5月30日
  • 09:53
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 福井県敦賀市の渕上隆信市長は29日の定例記者会見で、松野博一文部科学相が来県して示した高速増殖原型炉もんじゅの廃炉実施体制などについて「政府の決意は感じ取った」と一定の評価をしつつ、国の廃炉決定については「まだ納得していない」との立場を強調。今後、国が策定する廃炉の基本方針や廃炉体制が具体的に見えてくる中で判断するとした。

 市はこれまで、安全な廃炉実施体制、使用済み燃料とナトリウムの敷地外への搬出工程、もんじゅ関連で働く約千人の雇用対策の“3点セット”を国に求めている。市長は、今月20日の松野文科相の説明で「(3点について)政府が責任を持って取り組むことは約束いただいた」とした上で、具体的なものを早期に示してもらいたいと注文した。また、西川知事が松野文科相に地域振興策に関する新たな協議会の設置を求めたことについて「協議会に市も入れていただきたい」との考えを示した。

 原発の使用済み燃料を金属製の容器に入れて敷地内に保管する「乾式貯蔵」に関しては「搬出先がはっきりしない状況では単に貯蔵容量の増加を許すだけで、長期保管につながる懸念がある」と否定的な認識を示した。使用済み燃料対策は「(原発で)潤ってきた国全体で後始末すべきだ」とし、中間貯蔵施設の県外立地が望ましいとした。


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