福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

大飯3、4号、安全確保確認へ 福井県にエネ庁が再稼働方針説明

  • 2017年5月27日
  • 09:40
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0
大飯原発3、4号機の審査書決定を受け、藤田穣副知事(手前)と面談する多田明弘次長=26日、福井県庁
大飯原発3、4号機の審査書決定を受け、藤田穣副知事(手前)と面談する多田明弘次長=26日、福井県庁

 経済産業省資源エネルギー庁の多田明弘次長は26日、福井県庁を訪れ、藤田穣副知事に、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認めた関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を進めるとする国の方針を説明した。藤田副知事は「規制委の審査状況も含めて、地元としてハード、ソフト両面から厳正に安全性確保を確認していく」と述べ、県原子力安全専門委員会での審議などを踏まえて慎重に判断するとの姿勢を示した。

 多田次長は「原子力は重要なベースロード電源。地球温暖化対策などの観点から、非化石電源である原発の重要性は高まっている」と再稼働の必要性を強調。「消費地域をはじめとして、さらなる国民理解が得られるよう取り組んでいく」と協力を求めた。

 さらに、高浜原発構内で今年1月に起きた大型クレーン倒壊事故に触れ、「福井県内に三つの原発を有する関電が安全第一で取り組み、使用済み燃料対策を着実に進めるよう、経産省としても指導していく」とした。

 これに対し、藤田副知事は▽国民理解活動の積極的な展開▽中間貯蔵施設の県外立地▽原子力政策の国の方針の明確化▽嶺南地域振興への国の積極的な関与―の4点を求めた。

 中間貯蔵施設について藤田副知事は「単に指導するという立場にとどまっているのではなく、国としても当事者意識を十分に持ってもらい、前面に立って具体的な対策を進めてほしい」と強調した。

 面談後、多田次長は記者団に対し「中間貯蔵施設の県外立地場所は発生者責任で事業者が探すことが大前提」とした上で、「国としても強く指導を重ねていく」と述べるにとどまった。

 おおい町役場には、エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の覚道崇文課長が訪れ、中塚寛町長に再稼働への理解を求めた。中塚町長は「エネルギー資源の少ないわが国で原発が必要である以上、国民理解が進むよう最大限のご尽力をお願いしたい」と話した。

 使用済み燃料対策は「大飯原発でも喫緊の課題だと認識している」とした上で「原子力政策に一元的責任を有する国が、事業者と連携してしっかり取り組んでほしい」と述べた。

 中塚町長は地元同意判断に向け、区長らを対象とした説明会を検討している。面談後、記者団に「国には原子力政策への覚悟を説明してほしいと伝えた」と語った。面談は冒頭のみ公開された。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース