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原発の安全確保を経産省などに要請 道県会議長協

  • 2017年5月27日
  • 09:55
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高木陽介副大臣(右から2人目)に要望する松田泰典議長(左)ら=26日、経産省
高木陽介副大臣(右から2人目)に要望する松田泰典議長(左)ら=26日、経産省

 福井県など13道県の議会議長でつくる原子力発電関係道県会議長協議会は26日、原発の安全確保、原子力政策など5項目の要望書を、経済産業省、原子力規制委員会、自民党に提出した。

 要請には福井県会の松田泰典議長のほか、静岡、鹿児島、石川の県会議長らが参加。経産省では高木陽介副大臣と面談し、「使用済み核燃料対策は、国が主体となって着実に進めてほしい」などと求めた。高木副大臣は「経産省としてしっかり受け止め、前向きに取り組んでいく」と応じた。

 規制委事務局の原子力規制庁の安井正也長官には、安全確保や防災対策などを要望した。


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