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地震揺れ2氏主張平行線 島崎氏と田中氏

  • 2017年5月25日
  • 07:55
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 福井県おおい町の関西電力大飯原発の審査を巡っては、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)について島崎邦彦前規制委員長代理が過小評価の疑いがあると指摘している。田中俊一委員長は24日の記者会見で「十分に不確実性を含め、安全寄りに評価している」と述べ、安全性は確保されているとの認識をあらためて示した。主張は平行線をたどったままだ。

 関電の申請時点では、若狭湾の二つの海底断層が連動する前提で基準地震動が設けられたが、規制委の指摘を受けて陸側の断層も含めた3連動を考慮した。震源の深さも4キロから3キロに修正。最大加速度を700ガルから856ガルに引き上げた経緯がある。この審査は島崎氏が担当した。

 しかし島崎氏は退任後、熊本地震のデータを根拠に過小評価の疑いを指摘した。規制委は今年4月に熊本地震のデータから逆算する形で策定手法に影響する要因はないと結論付けた。一方、島崎氏はほぼ同時期に、名古屋高裁金沢支部で証言台に立ち、過小評価の恐れを重ねて指摘している。

 記者会見で田中委員長は「確認された活断層の長さは、必ずしも実際の長さを表すものではない」とした上で、「3連動を考慮し、(申請当初より)大体倍くらいの長さになっている。そこまでオーバーに審査している」と強調。規制委事務局の原子力規制庁の担当者も「(島崎氏の指摘は)計算式を使うに当たって、入力データをきちんとすべきだということ」との認識を示し「十分に保守的な断層の長さを取って評価している」と繰り返した。

 基準地震動の策定に当たっては、断層の傾斜角やずれの大きさなど、一定の不確実性が考慮されている。大飯原発は19パターンの揺れを考慮した上で、最も影響のある揺れに対する防護策が施されている。

 ただこの不確実性をどこまで考慮するかは、今後の課題と規制委も認めている。政府の地震調査研究推進本部の議論次第では、計算手法そのものが見直される可能性もある。この日の記者会見で規制庁の担当者は、「新しい知見があれば、規制委としても議論する」とも語った。


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