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大飯再稼働へハードル多く 地元同意や広域避難計画策定

  • 2017年5月25日
  • 08:10
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 新規制基準に適合していると認められた福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機が再稼働できるまでには、多くのハードルが残っている。全てがスムーズに進んだとしても、再稼働は今秋以降になるとみられる。

 関電は2013年7月、大飯3、4号機の新規制基準適合審査を申請した。原子力規制委員会は、期限のあった古いプラントの美浜3号機の審査を優先したため、大飯3、4号機は後回しになった。東日本大震災直後、政治判断で国内唯一再稼働した実績があるが、合格まで約3年10カ月かかった。

 関電によると、安全対策の最終工事となる海水ポンプの津波防護対策が7月までかかる。建物や設備の詳細設計を示した工事計画や保安規定の認可、規制委の使用前検査に加え、福井県やおおい町の地元同意が必要となる。

 さらに、法律上の条件ではないが、住民の安全安心のために福井県と京都府、滋賀県でつくる「地域原子力防災協議会」は、大飯原発で重大事故が起きた際の30キロ圏の広域避難計画をまとめる必要がある。そして再稼働前に政府の原子力防災会議で諮る。少なくともこれらの条件が整って再稼働となる。


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