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常陽の再稼働申請、見直し指示 規制委「リスク過小評価の恐れ」

  • 2017年5月23日
  • 09:02
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日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」=3月、茨城県大洗町
日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」=3月、茨城県大洗町

 日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働審査の申請内容に問題があるとして、原子力規制委員会は22日の審査会合で、機構に申請のやり直しを文書で指示した。規制委が事業者に行政文書で指示するのは異例。機構は地元対策の簡略目的で、原子炉の出力を本来よりも低く申請していた。規制委は会合で「リスクを過小評価する恐れがあり、適切でない」と指摘した。

 機構側は規制委の指摘に「検討する」と述べた。高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の運営主体として規制委から「不適格」と勧告を受けた機構が、もんじゅの代替炉とする目的で申請した常陽の審査でも入り口からつまずく結果となった。

 規制委はこの日の会合で、本来の出力通りに申請をし直すことや、重大事故時の対策を見直すことなどを文書で求めた。

 常陽は14万キロワットの出力があるが、10万キロワット以下の原発は避難計画の策定が必要な範囲が半径5キロ圏なのに対し、10万キロワット超では30キロ圏に大幅拡大される。地元自治体との調整などに時間がかかるため、機構は審査会合で、出力制限など設備の改造はせずに10万キロワット以下で運転すると説明した。

 常陽は日本初の高速増殖炉で、1977年に初臨界し、2007年まで運転。現在は停止中で、機構は21年度末までの再稼働を目指している。


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