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廃炉技術拠点が起工 原子力機構敦賀市内に企業群育成へ

  • 2017年5月22日
  • 10:05
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廃炉ビジネス技術拠点起工式の安全祈願祭で鍬入れする関係者=21日、福井県敦賀市のアトムプラザ
廃炉ビジネス技術拠点起工式の安全祈願祭で鍬入れする関係者=21日、福井県敦賀市のアトムプラザ

 廃炉ビジネスを担う企業群育成を目指す、日本原子力研究開発機構の「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」の起工式が21日、福井県敦賀市のアトムプラザで行われた。原発廃炉本格化に向け、県内企業を中心とした技術力強化の拠点として来年度から運用を開始する。

 県内には原発関連産業に長年従事してきた企業が多く、福井大や若狭湾エネルギー研究センターなど教育、研究機関も充実している。今後本格化する廃炉を見据え、原子力機構が地域経済の発展や廃炉措置の課題解決を目指し設置する。工事は年度内に完了する。

 建物は原子力機構敦賀事業本部があるアトムプラザ敷地内に建設し、延べ床面積は約650平方メートル。地上3階建てで、総事業費は約8億5千万円。

 主な機能として、仮想空間と現実を組み合わせた複合現実感(MR)システムを活用し解体や搬出、搬入作業の事前確認などを行う「廃止措置解体技術検証」施設や、部材の解体などに利用するレーザー切断の技術を高める「レーザー加工高度化」施設などを整備。「廃炉措置モックアップ試験」施設には高さ約10・5メートル、外径約4・5メートルの水槽を設置。ふげんの管理区域外で使用した実機材などを使用し、水中での構造物切断などを訓練する。

 式には、原子力機構の児玉敏雄理事長や渕上隆信市長ら関係者約50人が出席。児玉理事長は「県の進めるエネルギー研究開発拠点化計画の連携基盤が強化され、地域経済にも貢献できる新たな施設を通して、地域の一員として一層の努力を重ねていく」と述べた。


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