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もんじゅ廃炉体制了承、福井県 文科相が知事と敦賀市長に説明

  • 2017年5月21日
  • 09:39
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もんじゅの廃炉体制について西川知事(右)と渕上敦賀市長(中央)に説明する松野文科相=20日、福井県庁
もんじゅの廃炉体制について西川知事(右)と渕上敦賀市長(中央)に説明する松野文科相=20日、福井県庁

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、松野博一文部科学相が20日、福井県庁を訪れ、政府一体となった廃炉の実施体制案や今後の地域振興策の方向性を、西川一誠知事と渕上隆信敦賀市長に説明した。知事と市長は廃炉体制についておおむね了承し、昨年12月の政府決定から約5カ月を経て廃炉手続きが進むことになった。

 これを受け政府は、内閣官房副長官をトップとした省庁横断的な「廃止措置推進チーム」を速やかに立ち上げ、廃炉作業に向けた政府の基本方針と、原子力機構が策定する基本的な計画について検討する。ただ、西川知事は「基本方針や計画が明瞭にならなければ地元理解は到底得られない」と述べ、廃炉の容認はまだしないとの立場を強調。松野文科相は「あらためて地元にお示しする」と話し、今後開くもんじゅ関連協議会で提示して理解を得たい考えを示した。

 松野文科相は、面談の冒頭で「福井県で原子力分野の研究開発や人材育成を行っていく決意を表明したく、福井を訪れた」と説明。もんじゅが立地する敦賀エリアを今後の原子力研究や人材育成を支える拠点として整備する方針を示し、もんじゅ敷地内に新設する試験研究炉を中核的施設に位置付けるとした。試験研究炉は「大学の研究者や企業技術者に研究ツールとして活用いただくもの」とし、5年後に詳細設計を進めるスケジュールを提示した。

 知事は、今後の人材育成拠点や地域振興策に関し「国の対応を具体化する目途を明確にすることが重要」と指摘。政府予算の概算要求時期となる夏までに、地元と内容を話し合う新たな協議会をつくるよう求めた。さらに「例えば大学誘致やLNGインフラ整備、地域振興の交付金」と踏み込んだ。

 渕上市長は「安全に廃炉作業を進めるためには現場の力が重要であり、人材育成に政府として責任を」と要望。周辺5市町との広域経済圏を目指す市のハーモニアスポリス構想について「具体的な振興策を十分協議していただきたい」と話した。

 もんじゅの廃炉作業は地元了解後、原子力機構が基本的な計画を策定し、具体的な工程などを示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請、認可を得てから着手となる。政府は原子炉からの燃料取り出しに5年半、廃炉完了までに30年程度かかるとしている。


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