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もんじゅ廃炉、国に不信感、厳しく監視 

  • 2017年5月21日
  • 09:45
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 国がもんじゅ廃炉を決定してから約5カ月。福井県の西川知事と渕上敦賀市長は政府の廃炉実施体制を了承し、一応の決着をみた。だが地元には、突如一方的に政策変更を決めた国への不信感がなお残る。「安全最優先」「地元発展に最大限応える」とする政府が本当に責任を果たすのか、福井県民として厳しく監視していく必要がある。

 政府の廃炉体制案の説明では「政府一丸で指導監督を強化」「電力やメーカーの支援」などとあるが、運転再開を目指していた過去に何度も出したもんじゅ改革策とよく似た言葉が並び、既視感がぬぐえない。この日の面談で西川知事が「形だけの整備ではいけない」と指摘した通り、体制図だけでは地元は信用しない。

 松野文科相が示した、もんじゅ周辺地域の原子力研究・人材育成拠点の方針もぼんやりとした印象だ。もんじゅという最先端の原子力研究が“失敗”した敦賀の地で、政府はまともな総括もしないまま、次の青写真を描こうとしているように見える。

 唐突な政策変更で影響を受ける地元経済に対し、果たして人材育成の拠点や試験研究炉で雇用が賄えるのか。政府は現地の実情を真摯(しんし)に見つめ、「立地目線」の地域振興策を具体的に示すべきだ。


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