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中間貯蔵施設「県外が基本」と関電 改めて方針

  • 2017年5月19日
  • 09:28
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 関西電力高浜原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設について同社原子力事業本部の大塚茂樹副事業本部長は18日、「県外立地が基本」との従来方針を改めて示した。

 高浜4号機の再稼働状況を報告する同社原子力研修センター(福井県高浜町水明)での定例会見で説明した。

 中間貯蔵施設を巡っては野瀬豊高浜町長が17日、原発敷地内などで使用済み燃料を金属製容器に密封して保管する「乾式貯蔵」に言及。「中間貯蔵施設が決まれば考える必要はないが、時間切れになりそうなら、遡上(そじょう)に載せて検討する必要がある」とした。

 これに対し大塚副事業本部長は「使用済み燃料プールの量は限られ、仮に1〜4号機まで動けば7〜8年でいっぱいになる、と野瀬町長にも説明してきた。このようなリミット(期限)を考慮した発言だと想像する」と説明。その上で「西川知事も県外立地としており、当社もそれが基本(方針)だ」と話した。

 関電は2020年ごろに中間貯蔵施設の立地場所を特定し、30年ごろの稼働を目指しているが、具体的な進展はない。   


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