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除染土行き場なし 原発事故、7県で作業終了

  • 2017年5月19日
  • 09:30
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除染で取り除いた土の処理の流れ
除染で取り除いた土の処理の流れ

 東京電力福島第1原発事故に伴い拡散した放射性物質の付着する土壌などを取り除く除染が、福島県以外の東北・関東の7県で終了した。しかし除染土の処分先は見通しが立たないままで、現場で一時保管が続く。「いつ処分方法を示せるかは未定」(環境省)。市町村や住民が不満を募らせている。

 「一時保管の約束なのだから、早く別の場所に移してほしい」。埼玉県三郷市の主婦(66)が語気を強めた。近所の公園の一角に芝生が周囲より盛り上がった場所がある。一時保管場所だ。除染土が埋まっていると知らない住民もいるという。

 環境省は放射線量や地下水の水質の調査結果から、保管状況は安全だと説明するが、女性は「小さな子が遊ぶ姿を見ると気になる。大雨や洪水などの災害で土が流出しないかも心配だ」と声を落とした。

 国は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県の計56市町村について、国の財政支援で除染を進める「汚染状況重点調査地域」に指定。除染土は、公園や学校などの除染現場や仮置き場で保管、昨年9月末時点で計約33万立方メートルに上る。

 国は福島県内で生じた除染土について、仮置き場などから中間貯蔵施設に移し保管後、県外で最終処分する方針を示すが、最終処分場所は未定。7県の除染土については、処分地はおろかその方法さえ未定で、処分を実施することになっている市町村は手を付けられず、いらだちを隠さない。

 指定市町村の三郷市など埼玉県の自治体は2014年9月に「住民の安全安心な生活を確保するため、いつまでも仮置きできない」として処分方法の提示を求める要望書を環境省に提出。その後も同様の訴えを繰り返している。

 しかし環境省の動きは鈍い。有識者の検討チームを設置し処分基準や安全確保の議論をようやく今年始める方針を表明した段階。担当者は「自治体の意見を聞き、住民の理解を得られるよう慎重に検討する」と話すが、具体的な処分スケジュールは見えていない。


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