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もんじゅ雇用「廃炉など通じて」 文科省説明、具体策は示さず

  • 2017年5月19日
  • 09:33
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政府のもんじゅの廃炉実施体制案について質問する福井県敦賀市議=18日、福井県敦賀市議会全員協議会室
政府のもんじゅの廃炉実施体制案について質問する福井県敦賀市議=18日、福井県敦賀市議会全員協議会室

 福井県敦賀市議会は18日、文部科学省と経済産業省の幹部を呼び、政府が検討する高速増殖原型炉もんじゅの廃炉実施体制案の説明を受けた。もんじゅ関連で働く約千人の雇用を当面維持する方針を示したことについて、文科省幹部は「保守点検業務は徐々に減るが、廃炉作業や試験研究炉の建設、運用を通じ、雇用数の影響を軽減するよう努めたい」と話した。ただ、具体的な期間や人材確保策は示さなかった。

 文科省の西條正明・原子力課長、経産省の浦上健一朗・原子力政策課長らが訪れ説明した。廃炉体制案については、市議から「体制を複雑にしただけで、どうやって安全に廃炉を進めていくのかの具体的なものが一切ない」などと、内容の不十分さを指摘する意見が相次いだ。

 30年程度かかる廃炉作業の人材確保を懸念する声も出た。北條正議員(市民クラブ)は「現地で働く人はやる気を失い、次の就職先を考えているのが現実」と批判。立石武志議員(同志会)は「本当に新しい人材が入ってくるのか。具体的な計画をきちんと示さないと信用できない」と疑問を呈した。

 もんじゅ敷地内に設置方針の試験研究炉に関し、西條課長は「研究炉の活用は、地元の福井大附属国際原子力工学研究所が中核となる」との考えを示した。


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