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原発事故による行政課題再考を 福井で福島大准教授講演

  • 2017年5月15日
  • 09:37
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福島第1原発事故を演題に講演する荒木田准教授=14日、福井市の「福井から原発を止める裁判の会」事務所
福島第1原発事故を演題に講演する荒木田准教授=14日、福井市の「福井から原発を止める裁判の会」事務所

 東京電力福島第1原発事故で被災し、除染作業を1年間行った福島大行政政策学類准教授の荒木田岳(たける)氏(47)が14日、「原発事故によって何が壊されたのか」を演題に福井市内で講演した=写真。福島原発事故で浮き彫りになった行政の課題や社会のあり方について再考する必要性を説いた。

 「福井から原発を止める裁判の会」が主催し、約40人が聴講した。

 荒木田氏は、福島原発事故について「『想定外』も『安全神話』もなかった。万一の際の対応は詳細に決められていた」とし、それにもかかわらず「モニタリングの正確な情報が住民にすぐ伝えられず、避難が遅れた」と国や自治体の対応を批判した。

 さらに「行政は住民を被ばくから守るという原子力防災の柱をかなぐり捨てた。政府も手に負えない問題から身を守ろうとし、安全対策が十分でなかった」と強調した。

 弱者をどう救済するかという社会のあり方や、政府と科学技術に対する信頼が損なわれたという観点から、福島原発事故を捉え直してほしいと訴えた。


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