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20年度にも他社と協力 事故対応費確保へ、東電原発事業

  • 2017年5月12日
  • 14:55
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東電再編のイメージ
東電再編のイメージ

 東京電力ホールディングス(HD)は11日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の認定を政府に申請し公表した。原発事業は2020年度をめどに、他の電力会社と協力する枠組みを作るほか、送配電事業の再編も盛り込んだ。福島第1原発の事故対応費用確保のため、計画に沿って改革を加速させる。ただ再稼働や再編の具体的な道筋が不透明な上、廃炉の難航などで事故対応費用が一段と増える恐れもあり、計画の実現は難しい状況だ。

 広瀬直己社長は記者会見で、事業再編に関し「新たに収益を出すことを期待したい」と強調。「どう企業価値を上げるか議論を重ねて申請した。認定いただけると考えている」と話した。

 計画では、年間約5千億円の事故対応費用の確保を目指す。これとは別に長期的に「年間4500億円規模の利益創出も不可能でない企業体力を確保する」と明記。そのために収益源の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を進める考えを示した。

 原発や送配電の事業再編は、他電力との共同事業体を設立するため「複数社からの多様な提案を受け付けるプロセスが必要」と指摘。原発は「20年度ごろをめどに協力の基本的な枠組みを整える」とし、建設中の東通原発(青森県)もこの枠組みに含めるとした。具体的な再編の進め方は、政府や原子力損害賠償・廃炉等支援機構と協議し、今秋をめどに決める。

 国が東電株の過半数を保有する国有化を終える時期は、19年度末をめどに政府や機構の関与の在り方を検討するとした。将来の収支見通しは、柏崎刈羽の再稼働時期によって複数示した。最も遅い21年度以降に6基を順次再稼働する場合、27年3月期に経常利益2411億円(17年3月期は2276億円)を見込んだ。



 新々総合特別事業計画 福島第1原発事故による経営危機で国の管理下に置かれた東京電力の新たな経営再建計画。経済産業相に申請し、認定を受ける必要がある。収益改善と、原発事故の賠償や廃炉など事故対応の両立を目指す。「脱国有化」に向け、今後の事業戦略や収支見通しを記載する。事故対応費用の増大を踏まえて経産省の有識者会合「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」がまとめた提言を反映した。


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