福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

原発事故支援、もんじゅは対象外 美浜レスキュー拠点、省庁の縦割り影響か

  • 2017年5月12日
  • 12:50
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0
美浜原子力緊急事態支援センターの開所式で披露されたロボット操作の実演。もんじゅなどでの使用は想定していない=昨年12月、福井県美浜町久々子
美浜原子力緊急事態支援センターの開所式で披露されたロボット操作の実演。もんじゅなどでの使用は想定していない=昨年12月、福井県美浜町久々子

 昨年12月に本格稼働した国内唯一の原子力レスキュー拠点「美浜原子力緊急事態支援センター」(福井県美浜町久々子)は、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅや原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)を抱える日本原子力研究開発機構の利用を想定していない。関係者によると、整備構想の当初から枠組みには入っておらず、所管する省庁間の縦割りの弊害も見え隠れする。

 県内原子力3事業者がこのほど修正した防災業務計画にも、原子力機構のみレスキュー拠点の記載がない。施設設置者の電気事業連合会は「仮に支援が必要な場合は、自衛隊などと同様、災害対策本部が出動要請する」としている。

 施設が支援対象としているのは、原発を所有する電力9社と日本原電の全原発と、再処理事業を担う日本原燃の施設。運営する日本原電によると、2016年2月に結んだ運営協定には、大間原発(青森県)を建設中の電源開発も名を連ねている。廃炉作業中の原電東海原発もレスキュー対象に含まれるが、同じく廃炉となっているもんじゅやふげんといった原子力機構の施設は対象となっていない。

 電事連の広報担当者は、原子力機構のみが枠組みから外れた理由を不明としつつ、推論として「民間主導の施設整備だったからではないか」と述べる。県内の複数の関係者も「原子力機構を所管する文部科学省、それ以外は経済産業省という行政の縦割りが影響したのでは」などと話し、「枠組み自体は東京で決まった話なので、経緯はよく分からない」と首をかしげる。

 一方、原子力機構は「電事連の計画なので、コメントする立場にない」としつつ、「万一の事故時は自らの力で収束できるのが基本。助けが必要なら、必要な要請はする」としている。

 原子力レスキュー施設は、東京電力福島第1原発事故で、緊急時対応の資機材やレスキュー部隊を早期に投入できなかった教訓から、電事連が12年に設置を決定した。原発事故時にロボットなどの資機材と要員を派遣。ロボット操作は事故を起こした電力事業者と共同で行うため、電力事業者の社員の訓練も行っている。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース