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東電に廃炉費積み立て義務 改正賠償機構法が成立

  • 2017年5月11日
  • 07:55
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 東京電力ホールディングスに対し、福島第1原発事故の廃炉費用の積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。廃炉には8兆円もの巨額の費用がかかる見通しで、国の関与も強めて安定的な資金の確保を狙う。年内の施行を目指す。

 積立金の額は毎年度、機構が定めて経済産業相が認可する。廃炉作業に使うため積立金を取り崩す際には、資金計画を策定した上で経産相の承認を受ける。

 東電が廃炉の費用を出し惜しむことがないよう、経産省や機構が東電の本社や現場に立ち入り検査を実施することを可能にして、監督権限を強化した。

 福島第1原発の廃炉を巡っては、経産省がこれまでの2兆円から8兆円に膨らみ、年約3千億円の費用が30年前後続くと試算した。


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