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岩手、宮城も支援後継組織で 復興相、考えを示す

  • 2017年5月10日
  • 09:56
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 吉野正芳復興相は9日の記者会見で、2021年3月末に廃止される復興庁の後継組織に関し、福島県内の東京電力福島第1原発事故の被災地だけでなく、岩手、宮城両県の被災地支援も担うべきだとの考えを示した。

 吉野氏は「(復興庁廃止までの)残り4年間ですべて復興をなし遂げるのがわれわれの務めだ」と改めて決意を強調した上で、岩手、宮城両県の被災地について、自治体によって復興の進み具合に差があると指摘。「あと4年で復興できるかなという不安を持っている首長もいる」と語り、支援体制が必要との認識を明らかにした。

 吉野氏は4月28日の参院東日本大震災復興特別委員会で、復興庁の後継組織を福島県内に置くことも含め、検討を始める考えを示していた。


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