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核燃サイクルの展望を 全原協、国に要請

  • 2017年5月10日
  • 10:03
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原子力政策などで国に要請した全原協の総会=9日、東京都千代田区の全国都市会館
原子力政策などで国に要請した全原協の総会=9日、東京都千代田区の全国都市会館

 原発が立地する市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協、会長・渕上隆信敦賀市長)は9日、東京都内で、国に対し原子力政策などの要請を行った。渕上会長は「核燃料サイクルや高速炉開発の道筋が不透明」と指摘、具体的な展望を早期に示すよう求めた。

 要請は▽被災地の復興▽安全規制・防災対策▽原子力政策▽立地地域対策―の4項目75点。全国23市町村の首長や議長ら約150人が出席し総会を開き、経済産業省や文部科学省、原子力規制庁らの幹部と意見交換した。

 渕上会長は核燃料サイクルの中核だった高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉過程について「唐突に廃止の方針が決まり、立地地域をないがしろにした。国策に対する責任を認識していただき、信頼関係を再構築してほしい」と注文。核燃料サイクル政策の実現性や目標時期を含めた展望を示すよう求めた。

 井原巧経済産業政務官は「高速炉開発や再処理は、関係自治体の理解を得ながら、引き続き進めていく。(今春発足した)戦略ワーキンググループで具体的なロードマップ作りに取り組む」などと述べるにとどまった。

 山口治太郎美浜町長は、放射性廃棄物や最終処分などの課題を取り上げ「国民理解を得られるのか」と強調。中塚寛おおい町長、野瀬豊高浜町長も質問に立ち、再稼働をめぐる裁判のあり方などに対する国の考えをただした。

 国側は再稼働や核燃料サイクルに関して「地元理解を進め、しっかり説明したい」と述べた。


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