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東電事業再編「10年後以降」 原発・送配電、新計画

  • 2017年5月9日
  • 10:46
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 東京電力ホールディングス(HD)が福島第1原発の事故処理を進めるための新たな経営再建計画の素案が8日、明らかになった。廃炉、除染、賠償を継続する収益確保の柱となる原発・送配電事業再編の時期は「10年後以降」と明記した。原発事故への負担を強いられることを懸念する他の大手電力会社が再編に消極的なのが理由で、東電を核に電力再編を推し進めたい政府の思惑は空回りしている。

 政府や原子力損害賠償・廃炉等支援機構と協議し、具体的な再編の進め方に関して今秋をめどに決めると想定したものの、再編までは難航が予想される。東電HDは11日にも計画を公表し、政府に認定を申請する。

 福島第1原発事故の対応費用が約22兆円と従来試算から倍増したことから、計画を見直した。新計画では年間約5千億円の必要資金の確保を目指すほか、これとは別に長期的には「年間4500億円規模の利益創出も不可能でない企業体力を確保する」と想定した。

 原発、送配電事業の再編に向けて他電力との共同事業体の設立を目指すものの「複数社からの多様な提案を受け付けるプロセスが必要」と指摘。他の大手電力などから早急に意見を聞くと説明した。


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