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「核ごみ地図」今夏にも提示 政府、地下特性で4区分

  • 2017年5月3日
  • 11:39
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地層処分可能地域の主な基準
地層処分可能地域の主な基準

 政府は、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、廃棄物を地下深くに地層処分できる可能性がある地域を日本地図上に示す「科学的特性マップ」の基準をまとめた。地層処分に好ましい特性かどうかによって地図を4色に塗り分け、早ければ今夏に提示するとみられる。

 政府は提示に備え、基準を国民に説明するシンポジウムを東京や名古屋、福岡など全国9カ所で5月中旬から6月にかけて開催。自治体担当者向けの説明会も各都道府県で実施し、全て終えた段階で地図を提示するとみられる。

 政府は原発や関係施設の立地に関連付けず、幅広い地域に処分場への関心を持ってもらおうとしている。当初、2016年内のマップ提示を目指したが、処分場の一方的な押し付けを警戒する声に配慮して断念した。国民や自治体の反応次第ではさらなる延期などの曲折がありそうだ。

 地図は地層処分が可能な場所が日本に広く存在することを示し、処分場選定に向けた議論の材料とする。基準では、火山や活断層の周辺、隆起や浸食などがある地域は、地下環境の長期安定性の観点で「好ましくない特性があると推定する地域」に分類する。油田や炭田も将来掘削される可能性から「好ましくない特性があると推定する地域」とするが、地図上は違う色で表示する。

 これらに該当しなければ「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、さらに海岸から約20キロ以内を「輸送面でも好ましい」とする。沿岸海底下や小島なども含む。これまでこの地域は「適性が高い」として提示する考えだったが、実際に掘削調査しなければ適性が高いか判明しないため、より正確な表現に改めた。

 政府は地図の提示から、数年間の期間を置いて調査を申し入れる構えだ。国民や自治体の理解を得るのは難航が予想され、政府は混乱が生じないよう慎重に対応するとしている。


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