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廃炉の政府体制案を一定評価  もんじゅで文科省が説明

  • 2017年4月29日
  • 08:22
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藤田副知事(右)に対し、もんじゅの廃炉の実施体制について検討状況を説明する田中局長(左)ら=28日、福井県庁
藤田副知事(右)に対し、もんじゅの廃炉の実施体制について検討状況を説明する田中局長(左)ら=28日、福井県庁

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉体制を巡り、文部科学省の田中正朗研究開発局長が28日、福井県庁と敦賀市役所を訪れ、3月に示した政府原案の具体案を説明した。現地体制の強化などが柱で、地元側は「具体的な考えが示された部分はある」と一定評価。ただ、廃炉作業入りは了承せず、さらなる具体化を要求。田中局長は「関係省庁と相談した上で知事に説明する」と持ち帰った。4月をめどとしていた原子力機構の廃炉基本計画策定は、5月以降へ持ち越しになった。

 文科省の説明によると、省庁横断で廃炉を指導監督する政府推進チームは、野上浩太郎官房副長官をチーム長とし、文科、経産の両副大臣らがメンバーとなる。政府チーム内に現地対策チームを設け、現場での監督体制を強化。敦賀駐在職員は燃料取り出し前までに、現在の5人から10人へと倍増する。文科省の「もんじゅ改革監」は廃止し、新たに「もんじゅ廃止措置対策監」を敦賀市に配置する。

 このほか、文科省に特命チームを設けて原子力機構の組織統治を指導監督することや、専門家の第三者会合は政府の組織とすること、原子力機構の実動部隊「敦賀廃炉実証事業部門」のトップに人事や予算の権限を集中させることを新たに示した。

 藤田副知事は、廃炉体制の大枠に理解を示しつつ、「廃炉が原子力機構任せにならないかは、政府推進チームが実際どれだけ関わるかだ」などと、実効性の担保を注文。もんじゅ後の研究開発拠点化の具体化も含め、再回答を求めた。

 敦賀市役所で説明を受けた渕上隆信市長は、廃炉体制案について「政府を挙げて取り組む姿勢は理解できる」と一定評価。ただ、原子力機構が廃炉作業を担うことについて「(体制を)どう改善するから機構で大丈夫なんだ、ということを市民に丁寧に説明してほしい」と求めた。

 市が再三求めている使用済み燃料やナトリウムの敷地外搬出の工程、もんじゅ関連で働く1千人の雇用維持は具体的なものが示されず「今に至っても説明がないことに憤りを感じる」と批判。水素関連産業などの広域経済圏を目指す市のハーモニアスポリス構想への支援や地域振興策について具体化するよう要望した。


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