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協議の焦点「拠点化」に もんじゅ廃炉巡り地元説明

  • 2017年4月29日
  • 08:33
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 もんじゅ廃炉を巡る28日の地元と政府の協議では、廃炉体制と同時に「新たな研究開発拠点化」にも多くの時間が割かれた。廃炉体制に一定の前進が見られ、協議の焦点は拠点化にシフトしている。

 28日の会談で藤田穣福井県副知事が田中局長に意見した中で、最も時間を割いたのは「原子力研究、人材育成拠点」についてだ。「(これまでの)拠点化計画の基本的考え方に基づいて整備を進める必要がある」と述べ、少なくとも現状の路線は維持するよう国側をけん制した。

 政府は昨年12月に廃炉を決定した際、もんじゅを含む周辺地域の新たな拠点化構想を示した。ただ、以降は廃炉体制の議論が中心になり、拠点化は進展が見られていない。地元が廃炉入りを認めてしまえば、拠点化に対して政府はなおざりになるとの懸念が根強い。西川一誠知事は26日の記者会見で、廃炉体制とともに拠点化の具体化も求めた。

 28日の回答では、新たな拠点の機能として▽国内の大学などの原子力研究を支援▽原子力研究や人材育成の国際的拠点―を掲げた。県幹部は「“合格点”には届いていない」とみる。

 ただ、地元敦賀市の渕上市長は試験研究炉や今後の高速炉開発拠点の方向性について慎重な姿勢を崩していない。この日も「われわれの要望に応えていない中で、試験研究炉や高速炉開発の説明だけ先行するのは、地元感情として納得できない」と苦言を呈した。試験研究炉などでもんじゅ関連の雇用が維持できるかの具体性がない上、「もんじゅの運営主体として不適格とされた原子力機構に高速炉開発をさせるのか。研究開発と並行して廃炉作業を安全に進められるのかが正直疑問」(渕上市長)だからだ。

 国と県の交渉で進む状況を念頭に置いてか、市長は「国は地元敦賀とも十分に協議し意見を聞いてもらわなければならない」とくぎを刺した。


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