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市民活動自粛要請「問題はない」 福井県総務部長

  • 2017年4月28日
  • 09:08
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 福井市の県庁前交差点で反原発などのアピールをしている市民団体に対して県が活動を控えるよう求める公文書を出していた件について、県の山田賢一総務部長は26日の定例会見で「法令に基づく強制力のあるものではなく、庁舎管理の延長線上でお願いした。お願い文書を出すこと自体は、特に問題ないと思う」との認識を示した。

 活動は県公安委員会の許可を得て約4年8カ月前から行っているが、今年3月31日付で県総務部の財産活用推進課長名で文書を交付。団体側は「市民活動への圧力とも取れる」と反発し、県に公開質問状を提出している。

 山田部長は「活動は法律上も憲法上も認められているが、通行人の景観向上への願いもある。バランスをとっていただくように、お願いという形を取らせてもらった」と説明した。

 また西川一誠知事は「権利や周辺の影響のバランスを考えて、いろんなことを行うのが普通の考え」との見解を述べた。


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