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福島事故後の原発信頼性は 福井で国際会議、最新動向を紹介

  • 2017年4月26日
  • 08:20
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原発の信頼性向上や高経年化炉の運転について議論を深めた国際会議=25日、福井市のザ・グランユアーズフクイ
原発の信頼性向上や高経年化炉の運転について議論を深めた国際会議=25日、福井市のザ・グランユアーズフクイ

 日本原子力学会主催の「原子力プラントの進歩についての国際会議(ICAPP)」は25日、福井市内で公開セッションを開いた。東京電力福島第1原発事故後の原発の信頼性向上などについて、福井県や各国の担当者が最新の動向を紹介した。

 会議は日米仏韓の4カ国の原子力学会が毎年持ち回りで開いている。日本開催は2回目で県内では初めて。24日に開幕し、26日から京都市に舞台を移す。28日まで延べ19カ国550人が議論を深める。

 福井県からは、県原子力安全対策課の山本晃弘主任がパネル討論に参加した。県内原発の現状を報告した後、県が果たすべき役割を語った。原発の安全を国や事業者任せにせず、県原子力安全専門委員会などを通じて事業者を監視してきた実績を紹介。今後、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)で事業者が自主評価する「安全性向上評価」を県としても注視していくとした。また「規制当局と住民の橋渡しも与えられた役目だ」と強調した。

 基調講演では、経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)のウィリアム・マグウッド事務局長が、福島事故後の日本の原子力安全について「規制強化と、プラントの過酷事故対応は進んでいる」と評価。一方で「事業者の安全文化の構築と、国民の信頼獲得は途上だ」と述べた。その上で「市民の関与、よりオープンな情報提供が求められている」と語った。

 このほか、米サザン・ニュークリア運転会社のブラッドリー・アダムス副社長が、福島事故後に導入された「多様で柔軟な対応戦略(FLEX)」と呼ばれる安全強化策を紹介した。


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