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もんじゅ廃炉「国の決意を」 滝波宏文議員、経産委で訴え

  • 2017年4月26日
  • 07:06
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 福井県選出の滝波宏文参院議員が25日の参院経済産業委員会で質問に立ち、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉について「地元の理解は得られていない。国の決意を示せ」と訴え、地元了解に向けた国の体制をただした。

 もんじゅの廃炉体制を巡っては、文部科学省幹部らは3月、県や敦賀市、県会などに対して、省庁横断の推進チームなど三つの新組織をつくる原案を説明しているが、地元側は具体化を求めている。

 世耕弘成経産相は「地元の意見もしっかり踏まえながら体制のさらなる具体化に向け、関係省庁間で検討を進めている」と強調。水落敏栄文科副大臣は「政府としての案をなるべくすみやかに示したい」と述べた。

 また滝波氏は、敦賀市など原発立地地域の原子力避難道について「整備が遅々として進んでいない。(原子力発電施設等立地地域の振興に関する)特別措置法の国庫負担かさ上げを」と提案。理事者側は「運用面での実効性の向上を引き続き図り、制度改善の余地についても検討する」と答えた。


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