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原子力不信解消へ真摯な対応を 国委員会の考え全容判明

  • 2017年4月26日
  • 07:19
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 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、国の原子力委員会(岡芳明委員長)が原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用の基本的考え方」の全容が25日、判明した。国民の原子力に対する不安や不信は依然、解消されていないと指摘。政府や電力会社などは真摯(しんし)に向き合う姿勢が不十分だと指摘し、改善を促した。

 国の機関が原子力政策の課題について関係省庁を横断する形で課題をまとめるのは初めて。26日の委員会で議論し、国民の意見公募を経て政府として尊重する決定をする見通し。今年、見直し時期を迎える国のエネルギー基本計画などの議論にも影響を与えそうだ。

 基本的考え方は、政策は環境問題や国民生活、経済にもたらす影響など広範な視点で実行されるべきだとし、8項目の基本目標を掲げた。

 具体的には「原発事故を契機に、立地地域だけでなく、消費地を含め国民全体がステークホルダー(利害関係者)と認識された」との考え方を盛り込んだ。原子力関係機関に対し、科学の不確実性にも留意し、正確で客観的な情報を国民に提供するよう求めた。

 また「ゼロリスクはない認識で原発の安全性向上に取り組むべきだ」と強調。原発の再稼働で増える使用済み核燃料は保管場所の限界が近づいており、中間貯蔵施設の能力拡大を差し迫った課題に挙げた。当面の原発活用は容認し「現在ある技術として原子力のエネルギー利用は有力な選択肢」とした。


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