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高速炉「常陽」の審査保留 原子力規制委、出力補正求め

  • 2017年4月26日
  • 07:19
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 原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)が新規制基準に適合しているかどうかを審査する初めての会合を開いた。原子力機構は審査申請の際、熱出力を従来の14万キロワットから10万キロワットに変更したが、規制委側は「設備は14万キロワットのままだ。出力と設備の性能を合わせるべきだ」として、原子力機構が補正申請するまで審査は保留するとした。

 原子力災害対策指針の改正で、避難計画の策定が必要な範囲が出力10万キロワット以下は半径5キロ圏なのに対し、10万キロワット超では30キロ圏に大幅に拡大する。地元自治体との調整などに時間を要することが予想されるため、原子力機構は「早期再稼働を優先する」として、設備の改造はせずに運用上10万キロワットに低減すると説明した。

 規制委側は、事故の想定についても十分でないとして、より厳しいものにするよう補正を求めた。

 常陽は高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の前段階に位置付けられる施設で、1977年に臨界。政府は、廃炉を決めたもんじゅに代わる国内拠点として、常陽を高速炉研究に活用する方針。原子力機構は3月、規制委に審査を申請した。


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