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揺れる原発立地地域の「安心」 大飯原発差し止め控訴審

  • 2017年4月25日
  • 10:49
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 原発の安全性を問う係争中の訴訟は、仮処分を含めて少なくとも全国約30カ所以上で行われている。東京電力福島第1原発の事故後、司法判断に変化がみられ、脱原発を目指す住民側が勝訴するケースも出てきて、2016年3月には、新規制基準に合格し運転していた関西電力高浜原発が停止に追い込まれた。

 今回の島崎邦彦氏の証言は、原子力規制委員会の委員長代理を務めた地震学の専門家であるだけに重く、他の裁判に与える影響を含め、名古屋高裁金沢支部がどう判断するか注目が集まる。

 こうした一連の流れは、福島事故の教訓を反映して構築され、国が「世界最高水準」と自負する規制体制に大きな一石を投じている。

 ただ、裁判所はそれぞれ独立しているとはいえ、裁判長によって安全性に対する判断、見解が極端に振れる現実に、リスクと向き合いながら原発と共存してきた立地地域は戸惑うばかりだ。

 エネルギー安全保障に絡む重要度の極めて高い問題について、司法が行政の裁量をどこまで認めるのか。立地地域からみれば「安全性は一体誰が担保してくれるのか」という疑問。原発訴訟をめぐる司法と行政の“はざま”に立地地域は落ち込み、置き去りにされてしまっていないか。

 少なくとも、司法を舞台にした「安全」をめぐる激しい攻防によって、住民が持ち得たい「安心」は、その土台から揺らいでいる。


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