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東芝、4事業を分社化 福島廃炉作業を継続

  • 2017年4月25日
  • 10:50
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東芝の主要4事業分社化のイメージ
東芝の主要4事業分社化のイメージ

 経営再建中の東芝は24日、電力や社会インフラなど主要4事業を新会社に分社化すると正式発表した。グループ会社を含め社員計約2万4千人が各新会社に所属する見込みだ。東芝本体からの転籍は約2万人となる見通しで、処遇は当面維持する。分社後の東芝本体は持ち株会社に近い形態となり、グループ全体の統治や戦略策定に特化する。

 分社は、財務悪化の影響で東京電力福島第1原発の廃炉などが続けられなくなる事態を回避するのが狙い。事業規模の大きい電力は6月下旬に開催する定時株主総会で承認を得た上で、10月に実行する。ほかの3事業は7月に分社化する。

 分社化するのは、電力と社会インフラのほか、既に分社化したフラッシュメモリーを除く半導体、IT関連の4事業。電力には、社長直轄にした原発部門も合流させる。

 東芝は「各分社会社は、新規事業展開を含めて事業価値最大化に集中する」と説明した。他社との提携や、不採算事業の売却加速など合理化が課題となりそうだ。

 特に、東芝の原発事業は2016年4〜12月期の営業損益が7598億円の赤字だった。他の三つの事業に比べて大きく見劣りする原因となった米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は経営破綻したが、国内の原発も将来の先細りが確実視され、以前から再編観測が出ている。他社との統合に発展するかが焦点だ。

 東芝本体には管理や研究部門などが残るが、16年3月末時点で3万人強だった社員数は大幅に減る。

 建設業法などは4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模な工事に「特定建設業」の許可が必要と定め、携わる企業に資本金2千万円以上といった一定の財務の健全性を求めている。

 東芝は17年3月期末に負債が資産を上回る債務超過となる見込みだ。財務の健全性を求める基準に抵触して受注制限を受けた場合、東芝は1兆円規模の売り上げを失う恐れがあった。

 ■分社化 企業が社内の事業を切り分け、独立した子会社にすること。各事業の収益に対する責任を明確にし、経営を効率化する効果が期待できる。業績が悪化した場合は売却も容易になる。近年では2007年に日本郵政公社が分社化し、郵便事業を手掛ける会社やゆうちょ銀行などを傘下に持つ日本郵政グループが誕生した。16年4月には東京電力が持ち株会社制に移行し、事業を切り分けて子会社にした。


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