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安全確保、地域振興を 原発廃炉計画認可 県と2市町が念押し

  • 2017年4月20日
  • 09:12
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清水県安全環境部長(左)に廃炉計画の認可を報告する関西電力の森中原子力事業本部長代理(中央)=19日、福井県庁
清水県安全環境部長(左)に廃炉計画の認可を報告する関西電力の森中原子力事業本部長代理(中央)=19日、福井県庁

 関西電力と日本原電の幹部らは19日、福井県と敦賀市、美浜町を訪れ、原子力規制委員会が認可した美浜1、2号機と敦賀1号機の廃止措置計画の内容を報告した。県などは、廃止措置工事の安全確保と地元企業の参入促進など地域振興、使用済み燃料の県外搬出をあらためて求めた。

 県庁には、関電の森中郁雄原子力事業本部長代理と原電の前川芳土敦賀事業本部長が訪れ、県の清水英男安全環境部長に説明した。清水部長は両社に対し「系統除染など廃止措置特有の作業が始まる。作業員の教育など万全を期してほしい」と強調。地域振興は「廃炉を地域の産業として育成し、地元企業が参入できるよう説明会や情報提供を行ってほしい」と要請した。

 使用済み燃料は両社とも青森県で建設中の六ケ所再処理施設に搬出する予定。さらに関電は、2020年ごろに中間貯蔵施設の県外建設地を確定し、30年ごろに操業開始する方針を示している。

 森中本部長代理が「関電供給区域内の自治体や地域団体などに対し、5千回以上の訪問説明を行っている」としたのに対し、清水部長は「具体的な進展が見えない。説明だけでなく、成果が見えるよう覚悟を持ってやってほしい」とくぎを刺した。

 敦賀市役所には、原電の師尾直登・敦賀発電所長が訪れ、渕上隆信市長に敦賀1号機の認可を説明した。渕上市長は使用済み燃料と放射性廃棄物の敷地外搬出について「できる限り計画を前倒しして搬出できるよう、責任を持って取り組んでほしい」と注文。廃炉工事への地元参入に関しては「発注を分割するなど、地元企業が元請けに近い形となれるように配慮願いたい」と要望した。

 原電が本年度中に高校生向けの廃炉講座を開設するとの説明を受け、「(廃炉作業が)将来的に発展する分野だと示し、地元の優秀な人材をしっかりと確保して着実に進めていただきたい」と継続的な人材育成を求めた。

 美浜町役場には、関電の宮越裕久・美浜発電所長らが訪れた。応対した戸嶋秀樹副町長は、美浜3号機再稼働に向けた工事を含む作業の安全対策徹底などを求めた上で「地元の理解、協力をもらうことが大前提。町としても地域の皆さんに理解される取り組みをしていきたい」と話した。


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