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東電社長が新潟で謝罪 柏崎刈羽原発の免震棟問題

  • 2017年4月20日
  • 07:47
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 東京電力の広瀬直己社長は19日、新潟県庁で米山隆一知事と会談し、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に誤った説明を続けていた問題について「新潟県の皆さまへの説明が不十分だった。ご心配をかけて本当に申し訳ない」と謝罪した。

 広瀬氏は、問題の経緯に関する報告書を提出。報告書では、免震棟の使用方針の変更を地元側に説明する意識が不足していたとし、背景に「自社の都合を優先して行動してしまう体質があった」と総括。社内の審査対応の部署と自治体への説明を担う部門の連携強化などで再発を防ぐとした。意図的な隠蔽(いんぺい)は否定した。

 米山氏は会談後、記者団に「東電との対話は続ける。免震棟を使わず原子炉建屋内の緊急時対策所を事故対応拠点とする方針の是非は別途検証したい」と述べた。

 東電は2013年9月に柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けた審査を規制委に申請、重大事故の対応拠点として免震重要棟を使う方針を示した。

 東電はその後の翌14年に免震重要棟の耐震性不足を示す試算結果を得たが、今年2月の審査会合まで公表しなかった。規制委の指摘を受けて免震棟の使用を撤回し、5号機の原子炉建屋内に新設する緊急時対策所に一本化する方針に転じた。

 広瀬氏は19日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長とも面会し、謝罪した。


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