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規制委、老朽4原発の廃炉計画認可 運転40年ルール後で初

  • 2017年4月19日
  • 13:30
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 廃止措置計画が認可された関西電力美浜原発1号機(奥)と2号機=福井県美浜町
 廃止措置計画が認可された関西電力美浜原発1号機(奥)と2号機=福井県美浜町

 原子力規制委員会は19日の定例会合で、運転開始から40年が経過し、廃炉が決まっている老朽4原発5基の廃止措置計画を認可した。計画には廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により各電力会社は廃炉作業を開始できる。計画認可は、東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の運転期間を原則40年と規定して以降、初めて。

 各電力会社は廃炉完了までに30年程度かかるとしているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は処分先が決まっておらず、想定通りに作業が進むかは見通せていない。

 4原発5基は関西電力美浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀1号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。計画で示した廃炉作業としては、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体があり、最終的には全ての施設を撤去する。

 原発の運転期間は規制委が認可すれば1回に限り最長20年延長できる。

 4原発5基は採算などを理由に2015年3月に廃炉が決定。一方、関電は、老朽原発である美浜3号機と高浜1、2号機(福井県)の運転延長の審査を申請し、規制委が認可した。

 四国電力が昨年3月に廃炉を決めた伊方1号機(愛媛県)の廃止措置計画は、規制委が審査中。

 3月の会合でも議論されたが、規制委事務局の原子力規制庁が作成した審査書が不明瞭との指摘が委員からあり認可が先送りされていた。


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