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原発事故、屋内退避の在り方整理へ 内閣府、高浜訓練を受けて

  • 2017年4月19日
  • 10:50
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 関西電力高浜原発(福井県高浜町)での過酷事故を想定し昨年8月に実施した原子力防災訓練について、内閣府などはこのほど、実施成果報告書を公表した。5〜30キロ圏の屋内退避の在り方について、基本的な考えを整理する方針だ。昨年4月の熊本地震以降、巨大地震が短期間に繰り返し起きる可能性がある中、屋内退避を続けることへの妥当性を疑問視する声があるためだ。

 原子力災害時の避難で5〜30キロ圏の住民は、放射性物質の放出前は屋内退避し、放出後は放射能の実測値に基づき避難地域を確定することになっている。訓練では家屋倒壊で屋内退避が不可能と想定した住民の避難を実施しているが、家屋の状況などに合わせた屋内退避の具体的な対応方法を示したものはない。

 このため、報告書では「屋内退避の考え方についてあらかじめ定めておくことが必要」とする県の指摘を紹介。対策として「考え方を国の避難に関するマニュアルなどに明記する」とした。内閣府によると、交通網が寸断された際の屋外への避難方法や、家屋が倒壊している場合の避難の仕方といった基本的な考え方を今後、国の避難計画に盛り込めないかを議論する。

 また、県外避難で試行したマイカー避難の一時集合拠点「避難中継所」の有効性が確認できたとして、設置に向けた協議を進めるとしている。都市部の避難先自治体が、駐車場の確保が容易ではないとして対応を求めていた。報告書の指摘通りになれば、避難元住民はマイカーで直接避難先に移動するのではなく、中継所に向かうことになる。

 このほか、ヘリコプターの活用や通信網の充実で渋滞対策を進めることや、国によるヨウ素剤の備蓄、スクリーニング場所の導線に問題が見つかった綾部パーキングエリアと、あやべ球場の対策について検討を進めるとした。

 訓練は内閣府と福井、京都、滋賀の3府県、関西広域連合が昨年8月に合同開催。福井県民の県外避難などが行われた。


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