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もんじゅの燃料取り出し議論 機構、廃炉計画示さず

  • 2017年4月18日
  • 08:41
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 原子力規制委員会は17日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業を継続的に確認する「安全監視チーム」の第2回会合を開いた。核燃料取り出しに向けた課題を中心に議論。原子力機構は、4月をめどとした廃炉に向けた基本的な計画を示さなかった。

 原子炉容器から取り出した燃料の封入缶の製作や、燃料取り出し作業に必要な模擬燃料集合体の準備など六つの課題について、原子力機構側から課題や現状が示され議論した。

 政府は燃料取り出しに約5年半かかるとの試算を示しているが、今回の会合ではスケジュールは示されず、規制委の田中知委員は「5年半の作業内訳について具体的に示してもらいたい」と述べた。会合後、原子力機構の田口康副理事長は「実現のために課題を解決していく」と述べた。次回会合は5月。

 政府は昨年12月にもんじゅの廃炉を正式に決定。2047年に解体を終える工程を示した。原子力機構は廃炉に向けた基本的な計画を策定した後、規制委に廃止措置計画を申請する。


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