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使用済み燃料の搬出に遅れ ふげん「年度内」の期限守れず

  • 2017年4月15日
  • 09:00
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廃炉作業が進む新型転換炉ふげん=2016年11月、本社ヘリから撮影
廃炉作業が進む新型転換炉ふげん=2016年11月、本社ヘリから撮影

 廃炉が進む敦賀市の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の使用済み燃料搬出について、廃炉主体の日本原子力研究開発機構が、本年度末に設定していた期限を守ることは困難なことが14日分かった。2014年9月の東海再処理施設(茨城県)の廃止決定以降、海外での再処理を含め検討を進めたが、残る466体は1体も敷地外に搬出できていない。

 東海再処理施設の廃止が決まった際、県は「燃料搬出計画がないままの施設廃止は順番が逆だ」と苦言を呈し、工程の再提示を求めた。原子力機構は工程見直しを進めており「33年度の廃炉完了は遅れさせない」としている。

 同じく原子力機構の高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)でも、政府は「燃料取り出しに5年半」という期限を定めて廃炉計画をつくる方向で調整を進めている。もんじゅ、ふげんとも、今後の行方に注目が集まっている。

 ふげんは03年3月に運転を終了し、08年に廃炉計画の認可を受けた。1459体の使用済み燃料は07年度までに993体を搬出した。残る466体の内訳は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が424体、ウラン燃料42体。

 08年度に入り、搬出先の東海再処理施設が耐震指針改定による耐震補強工事を開始。運転再開に手間取り、12年に廃炉工程を5年遅らせることを決め、使用済み燃料の搬出完了を17年度とした。さらに東京電力福島第1原発事故後、東海再処理施設の新規制基準対応に1千億円超の費用がかかることが判明。14年に廃止を決めた。その際、使用済み燃料は海外委託を含め再処理を検討する方針を示している。

 海外再処理について原子力機構は「技術的な検討、調整を実施していて、いまだ未契約」としている。新たな廃炉計画の提示時期は「決まり次第示したい」と、明言を避けた。敷地内外で中間貯蔵する予定はないとし、搬出先が決まるまで燃料プール内で留め置かれることになる。

 ふげんを所管する文部科学省の担当者は「早期に計画の詳細を固めて地元に説明し、実際に搬出できるよう、適切に課題に対応し、原子力機構を指導していきたい」としている。

 新型転換炉ふげん 中性子の減速材に、通常の水(軽水)より比重の大きい重水を使い、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料など多用な燃料の使用が可能。高速増殖炉でプルトニウムを燃やすまでのつなぎに原型炉として建設され、1979年に本格運転を始めた。しかし経済性などを理由に次の段階の実証炉建設が断念され、廃炉に追い込まれた。日本原子力研究開発機構によると、現在でも年間約20億円の維持費が掛かっている。


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