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復興予算5兆円未使用 東日本大震災、予算繰り越しや使途なく

  • 2017年4月13日
  • 07:35
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 2015年度末までの集中復興期間に計上された東日本大震災の復興関連予算計約33兆5千億円のうち、計約5兆円が使われていなかったことが12日、会計検査院の検査で分かった。復興事業が具体化せず、予算を繰り越したり、使い道がなくなったりしたため。検査院は政府に対し、自治体と連携して事業を迅速に実施するよう求めた。

 内訳は繰越額(計約1兆4111億円)、15年度末時点で使途がない状態になっている「不用額」(計約5118億円)、国庫補助金を原資として都道府県などが設けた基金の未支出分(計約1兆3746億円)など。

 こうした繰越額や不用額は翌年度に執行されたり、新たに編成される予算に組み直されたりするため無駄にはならない。

 繰越額は、復興計画を事業化するに当たり、住民との合意形成に時間がかかるなどして事業を始められなかったケースなどで発生した。不用額は予算不足から復興事業が滞らないよう、費用を多く見積もっていたことなどから生じたという。

 また、検査院は津波や東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県と、沿岸にある31市町村(避難指示区域がある福島県の6市町を除く)の財政状況も検査した。

 歳入総額はそれぞれ地方交付税や国庫支出金で増大し、3県の11〜15年度平均(計約4兆9136億円)は震災前の10年度比で200%。同様に31市町村の平均(計約2兆4683億円)は10年度比で256%だった。

 税収確保の要因となる人口が16年1月1日時点で10年度よりも増えたのは、31市町村のうち宮城県の仙台、名取、岩沼の各市と同県利府町。人口の回復が最も遅れていたのは同県女川町で10年度比69・6%だった。事業所数の回復が最も遅れていたのは同県南三陸町で09年度比35・9%にとどまった。


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