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原発検査「抜き打ち」に 改正法成立20年度開始

  • 2017年4月8日
  • 09:11
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 原発などの検査制度を刷新し、原子力規制庁の検査官がいつでも自由に施設に立ち入ることができる「抜き打ち」方式の導入などを盛り込んだ改正原子炉等規制法が7日、参院本会議で自民、民進各党などの賛成多数により可決、成立した。原子力規制委員会は2020年度の新制度開始に向けて、詳細なルール作りを進める。

 新制度は、原子力施設の設備が国の基準を満たしているかどうかの確認義務は事業者にあると明示。その上で、検査官は機器やデータを自由に確認できるようにして、事業者の取り組みを包括的に監視する。検査を通じて、各原発の保安活動を総合的に評定して結果を公表、事業者に安全への自主的な取り組みを促す狙いだ。

 現行制度は、決められた項目を定期的に確認する「チェックリスト」方式で、国際原子力機関(IAEA)は硬直的と指摘。これを受けて規制委は米国の制度を参考にした。

 この日は、放射線防護に関する二つの法律も同時に改正。医療機器などに使われる放射性物質のテロへの盗用を防ぐため、事業者に防護策の強化を義務付ける。また、放射線被ばくに関する基準を議論する放射線審議会に省庁からの諮問がなくても独自に調査、提言できる権限を持たせる。


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