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テロ対策施設、川内1、2号で許可 規制委、新基準で2例目

  • 2017年4月6日
  • 09:33
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 原子力規制委員会は5日、定例会合を開き、運転中の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)のテロ対策施設の設置計画を正式に許可した。2013年に施行された新規制基準下では関西電力高浜原発3、4号機に次いで2例目。

 川内2基のテロ対策施設を巡っては、規制委が今年3月に事実上の審査合格証に当たる「審査書案」を了承、経済産業相らの意見を聞く手続きを終えていた。

 電力会社は、再稼働の前提となる原発本体の審査に合格した上で、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を受けてから5年以内にテロ対策施設を設置する必要がある。九電は20年までに建設する予定。

 東京電力福島第1原発事故後に策定された新基準は、原子力施設に航空機を意図的に衝突させるようなテロへの対策として、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えている「特定重大事故等対処施設」の設置を義務付けた。


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