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もんじゅ廃炉、地元住民に説明 文科省「実施体制を検討中」

  • 2017年4月6日
  • 09:35
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政府が検討するもんじゅの廃炉実施体制案について説明があった敦賀市原子力発電所懇談会=5日、同市の敦賀美方消防本部
政府が検討するもんじゅの廃炉実施体制案について説明があった敦賀市原子力発電所懇談会=5日、同市の敦賀美方消防本部


 福井県敦賀市の各種団体の代表でつくる市原子力発電所懇談会は5日、同市の敦賀美方消防本部で開かれ、政府が検討する高速増殖原型炉もんじゅの廃炉の実施体制案などについて説明を受けた。文部科学省、経済産業省、内閣官房の3省庁職員が現地に常駐し監視するよう求める委員の意見に対し、文科省幹部は「関係部署とどのような形で現地体制をつくっていくかを検討している」と述べ、現地体制の具体化を進めているとした。

 また廃止措置計画や廃炉作業について評価・助言する専門家会合の設置方針に関し「冷却材ナトリウムの取り扱いで経験を持つフランスや米国など、海外の専門家の協力を考えている」と述べた。

 文科省の西條正明・原子力課長らが説明に訪れた。委員からは「雇用などの地域経済対策が具体的に示されないと前に進んでいかない」「全国の立地地域に国への不信感が広がっており、地元敦賀の意向を十分踏まえて信頼関係を再構築すべきだ」などの意見が出た。

 政府は3月下旬、省庁横断型の推進チームを新設し文科省職員を敦賀に常駐させるなどの原案を示した。地元意見を踏まえ、今月中にも詳細な廃炉体制を示す方針。


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